地域密着型塗装専門店プロタイムズ岡山南店
ひかりペイントです！
代表の山下です。
工場や倉庫も築年数の経過で劣化します。作業環境や美観のことも考えると、リフォームも必要です。ただ、リフォームにはある程度の資金が求められます。
工場の規模が大きくなると、簡単にリフォーム資金は捻出できません。資金繰りのことを考えても、慎重な判断が必要です。
リフォーム資金の負担を軽くしたいなら、国や自治体の補助金や助成金の活用を検討したほうがいいでしょう。ただし、補助金や助成金は、前年にはあったが今年はないという場合もありえます。そのため、経営者や担当者の方は有無も含めて補助金や助成金情報の収集が必要です。
そこで今回のお役立ちコラムでは、2025年、岡山の工場や倉庫のリフォームに利用できる補助金や助成金についてくわしくお話しします。
令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
エネルギーコストの削減を目的とした支援です。エネルギーコスト削減を大前提に、設備の運用改善・費用対効果の高い高効率設備の更新などを対象としています。
省エネ診断事業と、省エネ・非化石転換補助金の2つを用意しているのがポイントです。
省エネ診断事業
省エネの専門家による、省エネ診断の費用補助を目的とします。店舗や工場やビルなどを対象に、エネルギーの使用状況を把握して、省エネが可能な改善項目の提案を通じた支援です。
希望によって「省エネお助け隊」「その他診断機関」実施の省エネ診断に基づき、省エネへの取り組みをサポートしてくれます。
診断については「ウォークスルー診断」「IT診断」「伴走支援」の3つです。
ウォークスルー診断
ウォークスルー診断は、省エネ専門家が中小企業を訪問し、アドバイスを提案する形です。工場全体を診断するだけでなく、特定設備限定の診断にも対応できます。
中小企業の負担額イメージは5,720円〜48,840円（税込）が目安です。診断する設備や規模、設備の種別の数や年間エネルギー使用量などで金額は変動します。
IT診断
新設を対象とした診断です。設備や各プロセス、エネルギー使用状況の計測と分析を行います。計測データを活用して、きめ細やかな省エネ改善の提案をする形です。
負担額イメージは、22,000円〜55,000円（税込）で、最大で220,000円（税込）設定となっています。
伴走支援
診断後、継続的な省エネ支援を希望するなら受けられます。地域自治体や金融機関などとの連携で、設備更新計画の作成支援です。負担額イメージは11,000円〜22,000円（税込）で、最大48,840円（税込）を設定しています。
省エネ診断事業のメリット
直接的なリフォームではありませんが、省エネの第一歩として支援を受けられるのはメリットでしょう。短時間で、ニーズに応じた診断を受けられます。費用0円でもスタートできる省エネ対策の提案も受けられるのです。省エネの取り組みに関する計画立案の支援を受けられます。
省エネ・非化石転換補助金
省エネ設備更新にかかる設備費などの費用を補助します。指定された先進設備やシステムを活用し、工場や事業場全体で、大幅な省エネ化事業などが対象です。ヒートポンプ・低炭素工業炉・コージェネレーションなどの特定機器を導入し、電化や脱炭素目的の燃料転換を行う事業なども当てはまります。EMSを導入し、エネルギー使用状況の見える化や運用改善を図る事業に関わる経費の一部を補助する内容です。
工場や事業場型の場合、中小企業等の補助率は2/3以内です。大企業やそのほかでは1/2以内となっています。補助金上限額は最大4億円です。
工場・事業場型に限って言えば、2025年3次公募スケジュールは、単年度で8月13日～10月31までとなっております。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ すぐに取り組める省エネ!省エネ支援制度のご案内
中堅・中小成長投資補助金
※4次公募は2025年8月8日に受付を終了しました。ただし、以降再び募集が行われる可能性もあるため留意しておくといいでしょう。
中堅と中小企業の賃上げに向けた、省力化などの大規模成長投資補助金です。人手不足の課題に対応し、成長していくことを目的としています。大規模投資を促進できれば、持続的な賃上げが実現するという考え方です。
補助金による拠点の設立や大規模投資を実施すれば、事業拡大と生産性の向上につながります。結果、持続的な賃上げによって、従業員へ還元できれば、優秀な人材も確保できるのです。
工場や倉庫などの新築や増築などの取り組みに活用できます。予算額は、令和9年度までの国庫債務負担を含んだ総額3,000億円です。
補助事業期間は、交付決定日から最長で令和9年12月末となっています。補助上限額は50億円で補助率1/3以下です。
補助対象者は中堅・中小企業が当てはまります。中堅・中小企業とは、単体ベースで、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社です。
ただし、一定要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請でも対象となります。みなし企業や実施する補助事業の内容が、農作物の生産自体に関するなど、1次産業を主たる産業にしている場合は補助対象外のため注意してください。
要件について
一般枠の場合、投資額10億円以上で、専門家経費や外注費を除く補助対象経費分です。賃上げ要件は、補助事業終了後、3年間の対象事業に関わる従業員など、1人あたり給与支給総額の年平均上昇率4.5％以上となります。
注意したいのは、補助金申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかったケースです。未達成率に応じて、補助金の返還を求められます。ただ、天災のように事業者の責任とは言えない例外を除きます。賃上げ目標を達成できなくても、事業者名は公表されません。
申請の進め方における注意点
さまざまな補助金や助成金はありますが、注意点も多数あります。とくに注意したいのは「交付決定前にリフォームの契約や着工は禁止されている」点です。補助金や助成金の多くでは、事前申請をして、国や自治体から補助金交付決定通知を受けなければなりません。
発行前に工事契約を締結したり着工したりすると、補助対象外になります。補助金や助成金を受けられず、そのまま全額負担となる可能性も高くなるのです。
法人の場合、工場や倉庫のリフォームをするとなれば、規模が大きくなります。社内稟議や設計の調整も時間がかかるものです。計画を開始した時点から、補助金スケジュールに関して逆算して考えなければならないでしょう。以下は基本的なスケジュール管理例です。
| 交付から逆算した検討開始日 | 段階 | 検討内容 |
| 2か月～3か月前 | 初期構想 | リフォーム目的や対象設備を選ぶ補助対象になる可能性の制度はどれか調査 |
| 1か月～2か月前 | 制度選定・事業計画作成 | 制度要件や対象経費を精査設備担当者や経理や経営層が連携して、体制を整える外部パートナーとも相談（施工会社や補助金コンサル） |
| 申請締切日1週間以上前 | 申請期間内に必要書類を提出 | 書類を事前点検する不備があると差し戻しの危険性があるためスケジュールには余裕を持つ |
| 申請後1か月～2か月 | 交付決定通知を待つ | 交付決定通知が来たら、正式に工事契約と着工をする |
補助金や助成金の申請は、簡単ではありません。とくに慣れていない場合、よくあるのがスケジュールの誤認と見込み違いです。交付決定前に発注する、契約日を間違えて、工事を先行着手するというミスが挙げられます。
条件を満たしていても補助対象外になりかねません。ミスをしないように「補助金申請管理担当」という部署を設置してもいいでしょう。
失敗リスクと回避法
補助金や助成金は対象工事や設備まで細かく決められています。たとえば内装工事や外構整備のほか、備品購入は認められない可能性が高いのです。不採択となる可能性が高まるため、施工内容は細かく精査しましょう。
スケジュール管理が成功の鍵
多くの場合、事業完了報告書提出の期日が決められています。厳格ですから、工事の進捗が遅れる、報告書の準備不足で、提出が間に合わなかったというケースもありえるのです。その場合でも、補助金自体が取り消される可能性もあるため注意してください。
工場や倉庫のリフォームは、天候や人員や資材不足で、予定通りに工事が進まない場合も多々あります。そのため2週間か3週間は予備期間を確保しておいたほうがいいでしょう。
必要書類や実績報告では、さまざまな書類や写真などの資料も提出しなければなりません。確実に準備するためにも、補助金や助成金事業に精通したコンサルや施工業者の協力が求められます。
工場リフォームの補助金活用でコスト削減を実現｜ひかりペイントにご相談ください
工場や倉庫のリフォームは、単なる美観の改善ではなく、作業環境の向上や生産効率の維持、さらには企業価値を高める重要な投資です。しかし費用負担の大きさから、二の足を踏む経営者様も少なくありません。そこで頼りになるのが、国や自治体が用意する補助金・助成金制度です。
省エネ設備導入によるコスト削減や、成長投資に向けた大規模補助金など、2025年も多様な制度が準備されています。ただし、交付決定前の契約や着工は対象外になるなど、申請のルールを誤ると補助金が受けられなくなるリスクもあります。だからこそ、補助金スケジュールに合わせた計画と、経験豊富な施工業者との連携が欠かせません。
ひかりペイントでは、工場リフォームに精通したプロとして、補助金活用のご相談から施工まで一貫してサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせフォーム、メール、お電話、またはショールームにてご相談ください。
ひかりペイントが選ばれる理由
