地域密着型塗装専門店プロタイムズ岡山南店

ひかりペイントです！

代表の山下です。

リフォームをする際には、できる限り施主様の負担を少なくできた方が、建物のリフォームできる箇所が多くできます。その負担軽減のために役立つのが「補助金・助成金」の存在です。

補助金・助成金は、日本にお住まいの方であれば誰でも活用することができる制度なので、ぜひ有効的に活用してみてください。

今回のお役立ちコラムでは「補助金・助成金を活用してリフォームする方法」についてお話していきたいと思います。

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補助金・助成金は、日本にお住まいの方であれば誰でも活用することができる制度なので、ぜひ有効的に活用してみてください。

今回のお役立ちコラムでは「補助金・助成金を活用してリフォームする方法」についてお話していきたいと思います。

倉敷市が公表している補助金・助成金情報

2024年3月時点で、倉敷市が公式ホームページ上で掲載している補助金・助成金についてご紹介します。これは、倉敷市独自の補助金・助成金制度だけではなく、あくまでも活用できる補助金のご紹介になるため、問い合わせ先が倉敷市以外の場合もあるので注意しましょう。

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子育てエコホーム支援事業

国土交通省、経済産業省及び環境省が合同で行なっている「住宅省エネ2024キャンペーン」で用意されている支援事業です。メインとなる補助対象は「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」になります。

・長期優良住宅

・ZEH住宅

これらを新築・購入・リフォームする際に活用できる支援金なので、活用できる工事内容は多少限定的になってしまうことも覚えておきましょう。特に省エネ化に貢献できないような工事に関しては、対象外となってしまうということです。

たとえば、以下に挙げるような工事に関しては適用できません。

・カーポートの設置

・コンクリートブロック壁の補修

・雨樋の補修

また、単純なメンテナンス用の外壁塗装にも活用できないことが明記されています。

すまい給付金

国土交通省が行なっている給付金事業で、所得によって給付率が変化する給付金です。この給付金は、消費税率の上昇に伴い開始ぶりが発生していることで、消費しやすい状況を作り出すために導入されています。そのため、所得が多い方は給付率が悪くなり、所得が少ないほどに給付率が多くなります。

対象とする建物が「新築」か「中古」かという点でも考え方が変わってくるため、詳しくはこちらの「すまい給付金」のページをご覧ください。

住宅性能表示制度

実際に何かを補助してもらえるというものではなく、住宅性能表示制度によって「入手した建物の瑕疵担保責任を10年間確約させる」ということができるようになるのです。つまり、建物の長期優良住宅としての性能を補償してもらえるということです。

この10年保証によって、住宅購入後に発覚したトラブルを家主自身が責任を負うのではなく、販売事業者や施工業者が負うことになります。つまり、この期間に発生したトラブルの修理費用は、家主負担ではないということです。

ただし、あくまでも瑕疵担保責任ですので、災害や住人過失によるトラブルの場合は補償されないことも覚えておきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

倉敷市の公式ホームページでは、長期優良住宅化リフォーム推進事業が現在も適用できるように記載されていますが、国土交通省内にある「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式ページ内には、令和6年2月29日（木）を持って受付を終了したと明記されています。

残念ながら、こちらの補助金制度の活用はすでに終了しています。

家賃債務保証制度

高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯・外国人世帯等の方が、賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を各種財団が独自に行い、賃貸住宅への入居を支援する制度です。

この連帯保証人になることを認可しているのは「国土交通省」になります。いくつかの財団で家賃債務保証制度の保証業者登録をしていますが、倉敷市の公式ホームページ上では「一般財団法人高齢者住宅財団」が紹介されていますので、詳細はこちらのページからご確認ください。

長期優良住宅認定制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に公布され、平成21年6月4日より施行されました。この認定を受けることにより、以下の内容で優遇されることになります。

・住宅ローン減税

・登録免許税

・不動産取得税

・固定資産税

税制上の優遇を受けることができるため、家主負担が軽くなります。

住宅瑕疵担保制度

新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡された新築住宅が対象となるため、取得日を確認するようにしましょう。

万が一、事業者が倒産した場合でも、2,000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられるのでご安心ください。

倉敷市はリフォームを対象とする補助金・助成金を用意できていない

2024年3月時点では、倉敷市が主体となって行っているリフォームを対象とした補助金・助成金は開始されていませんでした。ただし、活用できる制度自体はいくつか紹介されているため、うまく組み合わせていくことでリフォーム費用を補助金で賄うことはできそうです。

たとえば、住宅省エネ2024キャンペーンを活用すれば、多くの省エネ化リフォームをほぼ無償で対応することができます。他にも、給湯設備を最新の省エネ対象物に変えることもできるので、生活の質は確実に向上するでしょう。

今後開始される予定がわかっているもの

毎年行われている補助金制度で、2024年度も時期を待つことで適用されるとわかっている補助金・助成金制度を簡単にご紹介します。

住宅の改修

要介護者の住む建物の小規模なリフォームに対して、指定の割合で補助されます。

補助額	1人につき 20万円を限度に7割～9割を補助
補助対象	・介護保険の認定を受けた方で在宅の方（施設等に入所されている方は）除く・手摺りの取付けや段差の解消・滑り防止や移動の円滑化等のための床材等の変更・引き戸等への扉の取替え・和式便器から洋式便器への取替え

詳しい情報についてはこちらの「住宅の改修」をご確認ください。

高齢者等住宅改造補助金交付制度

高齢者が住む建物のリフォームを行なった場合、補助金を受け取ることができます。ただし、工事費用が20万円を超える場合に限りますので、小規模リフォームではなく大規模なリフォーム時が対象となります。

補助金額の上限は80万円です。

世帯状況	補助率
生活保護世帯	補助対象額の全額
所得税非課税世帯	2.5/3
所得税年額20万円未満の世帯	2/3
所得税年額20万円以上50万円未満の世帯	1/2
所得税年額50万円以上の世帯	2/5

詳しくはこちらの「倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度」をご確認ください。

太陽光発電システム設置費補助制度

2024年3月29日までを受付期間としていますが、太陽光発電システムの導入にも補助金を用意しています。また、この補助制度は毎年行われている経緯もあるため、2024年事業としても再募集されることが予想されます。

補助対象者

・自ら居住する戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自らシステムを設置する方
・市税の滞納がない方
・システムを設置する住宅に、倉敷市からの補助金の交付を受けて4kW以上のシステムを設置したことが過去にない方
・倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの補助金の交付を同一年度に受けていない方

補助額

１kWあたり20,000円（上限4kWまで）

より詳しい情報はこちらの「太陽光発電システム」をご覧ください。

期限なしで行われている補助金・助成金事業

多くの補助金・助成金は、期間を設けて年度ごとに発表されていますが、中には常に募集している補助金・助成金制度もあります。ここでご紹介する3つの補助金制度は、年中活用できるので、必要な場合には必ず活用しましょう。

木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業

倉敷市では、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断、または耐震改修工事費の一部を予算内で補助しています。

耐震診断費用	71,200円／1棟（補助上限：60,000円）200㎡以下の木造住宅の場合
補強計画作成費用	71,200円/1棟(補助上限：60,000円）200㎡以下の木造住宅の場合
耐震改修工事補助額	耐震改修工事費の80％（上限額100万円）なお、リフォーム・建替えについては補助対象外

より詳しい情報はこちらの「木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業」をご確認ください。