地域密着型塗装専門店プロタイムズ岡山南店
ひかりペイントです！
代表の山下です。
確定申告前後になると、経費に関する相談が増えてきます。
- 「外壁塗装は修繕費ですか？それとも資本的支出になりますか？」
- 「雨漏り予防をしたのですが、減価償却しないといけませんか？」
- 「税理士さんにも聞いたけれど、工事内容によると言われたから判断できない」
背景には、施工会社が税務判断を曖昧に説明してしまうことや、見積内容次第で経費計上の仕方が、変わってしまうことが考えられます。さらに、塗料や防水工法の性能が急激に進化しており「維持か向上か」の判断が難しくなっていることも一因です。私が今回書いた理由は、オーナー様に損をしてほしくないからです。
私は、数百件に及ぶ現場経験の中でさまざまなパターンを見てきました。誤った確定申告をすると、税務署から指摘されて追徴課税を支払わなくてはいけないケースがあります。余計な手間や無駄を防ぐには、正しく確定申告することが大切です。
今回のお役立ちブログでは、私の経験を交えながら修繕費と資本的支出の特徴や違いなどをお話しします。確定申告の参考にしてみてください。
外壁工事・防水工事は修繕費なのか？資本的支出なのか？
はじめに経費で迷ってしまう理由や、修繕費と資本的支出の違いを見てみましょう。
どちらに該当するか分からなくなる理由
理由は、両者の違いを分かっていないことです。端的に言えば「建物を元の状態に戻すための工事」が修繕費「性能を高めたり価値を上げたりする工事」が資本的支出です。修繕費か資本的支出で迷う場合は、次のいずれかに該当するか調べると良いでしょう。
- 費用が20万円未満
- おおむね周期が3年以内
- 通常の維持管理に必要
- 破損した箇所の原状回復
1つでも該当する場合は、修繕費として計上できる確率が高くなります。
修繕費は現状維持のための工事
修繕費とは、傷んだ部分を元に戻し機能を現状維持する工事に認められる費用です。代表例は次の通りです。
- 外壁の劣化によるチョーキングを改善するための塗装
- シーリングの劣化による打ち替え
- ひび割れ補修
- 雨漏りの応急修理
- 既存仕様での防水塗り替え
- 破損した雨樋の交換
建物を使い続けるためのメンテナンスであり、価値向上を目的としていないため、修繕費として認められやすいでしょう。修繕費として計上できれば原則、一括で経費にできる分、多額の費用がかかった年は節税効果が大きくなります。
ただし、同じ内容の工事でも規模が大きかったり建物価値が大幅に向上したりする場合は、資本的支出とみなされるケースもあるため気を付けましょう。
資本的支出は性能向上・価値向上の工事
資本的支出とは、建物の価値を高める、耐用年数を伸ばす、性能や設備を向上させる工事です。特徴は、減価償却費として耐用年数をもとに、分割で費用計上しなくてはいけないことです。耐用年数は建物の利用用途や材質・工事内容などで異なります。
仮に、耐用年数が34年の建物で資本的支出として170万円かかった場合、毎年5万円ずつ減価償却費として計上するイメージです。
工事内容別の区分判断
工事内容によって、経費の区分は異なります。工事ごとに詳しく見てみましょう。
外壁塗装の場合
外壁塗装は、建物の保護性能を維持するための工事です。修繕費として扱われる確率が高いでしょう。しかし近年では、無機塗料・フッ素塗料・高耐久遮熱塗料など性能向上を目的とした塗料が増えています。
経費の区分は、見積書の説明や塗料に記載している説明文などで決まります。たとえば「現状維持のための塗装」「外壁を保護するための再塗装」と書かれていた場合は修繕費に該当する確率が高くなるでしょう。
一方「外壁の寿命を延ばす」「汚れにくい外壁を実現する」と記載してあった場合は、資本的支出に該当する確率が高くなります。補修目的の外壁塗装でも、塗料のパッケージに「10年耐久→20年耐久へ変更」「遮熱効果で冷房費削減」などの説明が載っている場合は、価値向上とみなされて、資本的支出と判断されるケースがあります。
屋根工事の場合
屋根工事は判断が難しい分野で、施工会社によって説明が異なるケースもあります。工法が重要になるものの、何を目的に工事するかで見解が変わってきます。
仮に、工事内容が屋根の補修や修理のみであれば、修繕費として計上できる確率が高いでしょう。しかし、屋根の耐久性向上や機能性アップを目的に工事した場合は、資本的支出となる確率が高くなります。
防水工事・付帯部工事の場合
防水工事は、既存仕様の塗り替えであれば「修繕費」。遮熱仕様へ変更したり、断熱層を追加したりすると「資本的支出」として扱われる可能性が高くなります。
また、付帯部の扱いについては部分交換や再塗装は修繕費として計上できる確率が高くなるものの、追加設備の工事だと資産価値の向上に該当してしまい、資本的支出になるかもしれません。
確定申告で後悔しないための準備と書類整備
ここでは、確定申告前の準備や書類整備で必要なポイントを見てみましょう。
見積書の目的記載が最重要
見積書に記載される「工事の目的」は、修繕費か資本的支出かを判断するうえで重要です。曖昧な状態で確定申告をすると、税務署に指摘されるかもしれません。正しく申告していることを証明するためにも、工事の目的を明確にしたうえで確定申告することが大切です。
工事前後の写真は必ず残す
工事前後の写真は、説得力のある客観的証拠となるでしょう。変化した箇所が分かるため、税務署へ工事の目的や必要性を説明する際に役立ちます。内容が分かれば、スマートフォンで撮影した写真でも大丈夫です。
施工会社と税理士に相談する
施工会社と税理士に、早い段階から相談することも大切です。片方だけの判断で進めると、工事内容と税務処理との間に認識のずれが生じ、誤った区分で申告してしまう恐れがあります。両者の情報を統合しながら、確定申告することが重要です。
FAQ｜アパート・ハイツ大家さんの確定申告（修繕費・資本的支出）についてよくある質問
外壁塗装や防水工事を行ったあと「この工事は修繕費でいいのか、それとも資本的支出なのか」と迷う大家さんは非常に多いです。とくに確定申告の時期になると、判断を後回しにしていた分、焦ってしまうケースも少なくありません。ここでは、実際に相談の多い疑問を中心に、判断の考え方を整理してお答えします。
Q.外壁塗装は原則として修繕費で処理できますか？
外壁塗装は、劣化した外壁を保護し、雨水の侵入や素材の傷みを防ぐことが目的であれば、修繕費として処理できる可能性が高い工事です。とくに、チョーキング対策や色あせ改善など、現状回復を目的とした再塗装は修繕費と判断されやすい傾向にあります。ただし、耐久年数を大幅に伸ばす高性能塗料への変更や、遮熱・断熱効果による性能向上が明確な場合は、資本的支出とみなされる可能性があるため、見積書の記載内容が重要になります。
Q.防水工事はすべて資本的支出になるのでしょうか？
防水工事だからといって、必ずしも資本的支出になるわけではありません。既存と同等仕様での防水塗り替えや、防水層の劣化を補修する目的であれば、修繕費として計上できるケースは多くあります。一方で、防水性能を大きく向上させる工法への変更や、断熱層を追加するなど、建物性能の向上が明確な場合は資本的支出と判断される可能性が高くなります。工法変更の有無と目的の整理が判断のポイントです。
Q.雨漏り修理と同時に行った工事はどう区分されますか？
雨漏り修理そのものは、建物を元の状態に戻すための工事であるため、修繕費として処理できる可能性が高いです。ただし、雨漏り修理に付随して屋根材のグレードアップや、防水性能を大きく高める改修を行った場合、その部分については資本的支出として区分されるケースもあります。ひとつの工事でも内容ごとに区分が分かれることがあるため、工事項目ごとの整理が重要です。
Q.見積書に「高耐久」「長寿命」と書かれていると必ず資本的支出になりますか？
見積書や仕様書に「高耐久」「長寿命」といった文言がある場合、税務署からは価値向上工事と判断される可能性が高まります。ただし、必ず資本的支出になると決まっているわけではありません。あくまで工事の主目的が現状維持なのか、性能向上なのかが重要です。判断が難しい場合は、工事目的の補足説明を残しておくことで、修繕費として認められる余地が広がることもあります。
Q.修繕費と資本的支出で迷った場合、どう対応すればいいですか？
迷った場合は、自己判断で確定申告を進めるのではなく、施工会社と税理士の両方に相談することが重要です。施工内容を正確に把握している施工会社の説明と、税務処理の専門家である税理士の判断をすり合わせることで、申告ミスのリスクを大きく減らせます。また、工事前後の写真や工事目的が分かる書類を揃えておくことで、万が一の税務調査にも落ち着いて対応できるでしょう。
ひかりペイントと一緒に「迷わない確定申告」を進めませんか？｜工事前から相談できる体制が安心につながる
アパート・ハイツの外壁塗装や防水工事は、工事が終わってから確定申告で悩むのではなく、計画段階から「修繕費か資本的支出か」を意識して進めることが重要です。工事の目的、仕様、見積書の表現次第で、税務上の扱いが大きく変わり、結果として数年単位での税負担に差が出ることも珍しくありません。
ひかりペイントでは、オーナー様の立場に立ち、将来の確定申告まで見据えた工事内容の整理や書類準備の考え方についてもご相談いただけます。「この工事は経費になるのか不安」「税理士に説明できる資料を残したい」といったお悩みも、早めに共有することでリスクを最小限に抑えられます。
まずは問い合わせフォームからのご相談、メールやお電話でのご相談、またはショールームへのご来店で、状況をお聞かせください。確定申告で後悔しないための第一歩を、ひかりペイントと一緒に踏み出しましょう。
ひかりペイントが選ばれる理由
